1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
私たち、通信・放送衛星機構法案を審議いたしましたときに三分の一と指摘いたしましたけれども、今日では、打ち上げ経費の上で六分の一という差が出てきている。この本体の重量級の打ち上げ、これについては十五年を展望して五十三年に確定をしたとおっしゃっています宇宙開発政策大綱、この見直しを含めてその対応が十分なされていいのではないか、こう実際に思うのです。この点についてはいかがでしょう。
私たち、通信・放送衛星機構法案を審議いたしましたときに三分の一と指摘いたしましたけれども、今日では、打ち上げ経費の上で六分の一という差が出てきている。この本体の重量級の打ち上げ、これについては十五年を展望して五十三年に確定をしたとおっしゃっています宇宙開発政策大綱、この見直しを含めてその対応が十分なされていいのではないか、こう実際に思うのです。この点についてはいかがでしょう。
したがいまして、これまでに多額の国費を投入をいたしまして開発してまいりました衛星放送技術を早期に国民に還元する必要がある、そういうことと、それから従来からの衆参両院の逓信委員会におきます審議の状況や、それから通信・放送衛星機構法案の審議の際の附帯決議等に従いまして、放送衛星の実用化を推進してきたことなどから、実用第一世代の放送衛星につきましては、当面ＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消のために利用すること
まず、通信・放送衛星機構法案について申し上げます。 本法案は、実用の通信衛星及び放送衛星の利用に当たり、電波の有効な利用等を図るため、両衛星の管理を一元的かつ効率的に行うための法人として通信・放送衛星機構を設立しようとするものであります。
国際規約 の締結について承認を求めるの件（第八十四 回国会内閣提出、第八十七回国会衆議院送 付） 第三 原子力損害の賠償に関する法律の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 エネルギーの使用の合理化に関する法律 案（第八十四回国会内閣提出、第八十七回国 会衆議院送付） 第五 産地中小企業対策臨時措置法案（内閣提 出、衆議院送付） 第六 通信・放送衛星機構法案
○議長（安井謙君） 日程第六 通信・放送衛星機構法案 日程第七 郵便貯金法の一部を改正する法律案 日程第八 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長赤桐操君。
○委員長（赤桐操君） 通信・放送衛星機構法案を議題といたします。 前回に引き続き質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （日本電信電話公社の機材調達問題に関する 件） （郵政省における労務管理及び業務運行の正常 化に関する件） （簡易保険の下取り転換制度問題、オンライン 化計画等に関する件） （放送大学学園法案の基本構想に関する件） ○参考人の出席要求に関する件 ○通信・放送衛星機構法案
通信・放送衛星機構法案の審査のため、本日の委員会に、宇宙開発事業団副理事長鈴木春夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤桐操君） 次に、通信・放送衛星機構法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○国務大臣（白浜仁吉君） 通信・放送衛星機構法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 わが国における通信衛星及び放送衛星につきましては、昭和四十八年以来国の計画として開発が進められ、すでに実験用の通信衛星及び放送衛星が打ち上げられ各種の実験が行われているところであります。
式会社取締役 福地 二郎君 国際電信電話株 式会社取締役 松本 洋君 国際電信電話株 式会社取締役 高仲 優君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （国際電信電話株式会社の事業概況に関する 件） ○通信・放送衛星機構法案
幸いきのう衆議院では、その通信衛星、放送衛星を打ち上げるための通信・放送衛星機構法案が成立いたしましたが、そこで電波監理局長にお尋ねしたいのですが、通信衛星はいつ打ち上げるのですか。
日本専売公社法等の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 二 船員の雇用の促進に関する特別措置法 の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 四 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 案（農林水産委員長提出） 第 五 農業者年金基金法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 六 通信・放送衛星機構法案
○議長（灘尾弘吉君） 日程第六、通信・放送衛星機構法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。逓信委員長石野久男君。 ――――――――――――― 〔石野久男君登壇〕
日本専売公社法等の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 二 船員の雇用の促進に関する特別措置法 の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 四 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 案（農林水産委員長提出） 第 五 農業者年金基金法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 六 通信・放送衛星機構法案
日本専売公社法等の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 二 船員の雇用の促進に関する特別措置法 の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 四 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 案（農林水産委員長提出） 第 五 農業者年金基金法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 六 通信・放送衛星機構法案
日本専売公社法等の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 二 船員の雇用の促進に関する特別措置法 の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 四 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 案（農林水産委員長提出） 第 五 農業者年金基金法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 六 通信・放送衛星機構法案
通信・放送衛星機構法案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、宇宙開発事業団副理事長鈴木春夫君及び日本放送協会技師長沢村吉克君を参考人として御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員 私は、ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 通信・放送衛星機構法案に対する附帯決議（案） 政府は本法施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努むべきである。
○藤原委員 今回提出されました通信・放送衛星機構法案ですけれども、通信、放送衛星の今後の運営のあり方をめぐって私は質問をしたいと思います。 日本の通信体系及び放送制度を根本から変更せざるを得ないというふうな重要な内容を持つものだというふうに思うわけでございます。
通信・放送衛星機構法案について、本日宇宙開発事業団理事長松浦陽恵君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保（等）委員 ただいまは通信・放送衛星機構法案の審議中なんですが、その中で取り上げるのはいささか門違いなんですが、しかし一応そういう形で、東京ラウンドの問題に関連いたします通信機器の開放問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。 本年の二月二十二日の当委員会で、私やはりこの問題についてお聞きをいたしました。しかし、二月二十二日の当時の情勢と今日とでは非常に激しい動きがございました。
○宮崎委員 この通信・放送衛星機構法案でございますが、いままで日本におきましては、この十数年来いろいろな宇宙開発の研究をしてまいったわけですが、これを踏まえまして、国民生活の向上のために実用衛星の分野に初めて手をかけるわけでございます。
○白浜国務大臣 通信・放送衛星機構法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 わが国における通信衛星及び放送衛星につきましては、昭和四十八年以来国の計画として開発が進められ、すでに実験用の通信衛星及び放送衛星が打ち上げられ各種の実験が行われているところであります。
異動 三月二十日 辞任 補欠選任 堀之内久男君 原田 憲君 同日 辞任 補欠選任 原田 憲君 堀之内久男君 四月十一日 辞任 補欠選任 倉石 忠雄君 羽田 孜君 同日 辞任 補欠選任 羽田 孜君 倉石 忠雄君 ————————————— 三月二十日 通信・放送衛星機構法案
通信・放送衛星機構法案につきまして、白浜郵政大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の野口さんから質疑がございます。 以上でございます。
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る通信・放送衛星機構法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（白浜仁吉君） 通信・放送衛星機構法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 わが国における通信衛星及び放送衛星につきましては、昭和四十八年以来国の計画として開発が進められ、すでに実験用の通信衛星及び放送衛星が打ち上げられ、各種の実験が行われているところであります。
○議長（灘尾弘吉君） この際、内閣提出、通信・放送衛星機構法案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣白浜仁吉君。 〔国務大臣白浜仁吉君登壇〕
最初に、今国会にすでに通信・放送衛星機構法案が目下提案をされてまいっております。この問題については、ＮＨＫも一億四千万円実は出資をする予定になっております。郵政省の方にお尋ねしたいと思うのですが、この通信・放送衛星機構に参加する団体並びにその出資金というか基本財産に対する資金の割合、これをちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
また、この両衛星の利用を効率的に促進するため、衛星の管理等を行う法人を設立することとし、このたび、通信・放送衛星機構法案を今国会に提出いたしましたのでよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 次に、一九七四年海上人命安全条約の発効に備えるなど、当面、緊急に改正を必要とする事項を内容とする関係法律の改正案を今国会に提出する予定でありますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
また、この両衛星の利用を効率的に促進するため、衛星の管理等を行う法人を設立することとし、このたび、通信・放送衛星機構法案を今国会に提出いたしましたのでよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 次に、一九七四年海上人命安全条約（仮称）の発効に備えるなど、当面、緊急に改正を必要とする事項を内容とする関係法律の改正案を今国会に提出する予定でありますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。